大田原市議会 2022-12-02 12月02日－04号
行政立案や、子供や家庭の抱える様々な課題に対する包括的支援を行うことを目的とし、常に子供の最善の利益を第一に考え、子供に関する取組や政策を我が国社会の真ん中に据える「こどもまんなか社会」の実現を掲げ、子供の視点で子供を取り巻くあらゆる環境を視野に入れ、子供の権利を保障し、子供を誰一人取り残さず、健やかな成長を社会全体で後押しする新たな司令塔として創設され、これまでの文部科学省、厚生労働省、内閣府などの各府省
行政立案や、子供や家庭の抱える様々な課題に対する包括的支援を行うことを目的とし、常に子供の最善の利益を第一に考え、子供に関する取組や政策を我が国社会の真ん中に据える「こどもまんなか社会」の実現を掲げ、子供の視点で子供を取り巻くあらゆる環境を視野に入れ、子供の権利を保障し、子供を誰一人取り残さず、健やかな成長を社会全体で後押しする新たな司令塔として創設され、これまでの文部科学省、厚生労働省、内閣府などの各府省
これを踏まえまして、本市としましては国の法令等に基づく行政手続につきましては、今後、各府省から出されるガイドラインに沿って対応してまいりたいと思います。 ○議長（柳収一郎） 酉田智男議員。 （２３番 酉田智男議員登壇） ◆２３番議員（酉田智男） 先ほどの本答弁の中で、市の事務全般について押印に関する調査を行ったとお伺いしました。
押印の廃止につきましては、国が各府省に対して調査を行い、先月には全ての府省における調査結果がまとまり、押印を伴う約１万5,000の行政手続のうち、印鑑登録などが必要な法人登記の申請など83の手続を除いて、押印を廃止する方向で準備を進めていることが示されました。 また、栃木県においても、国に合わせて押印廃止の検討が行われております。
押印の廃止については、行政改革担当大臣が９月24日に全府省に印鑑使用の原則廃止を要請したことを発端に、全国の自治体において押印廃止の動きが加速しているところでございます。 矢板市においても、これまで押印廃止に向け、市の情報収集と先進自治体の事例調査を行うとともに、市民等に押印を求めている申請書類に関する実態調査を現在行っているところでございます。
さらに申せば、国においてはバイオマス産業都市事業を関係７府省が協同でプロジェクトを立ち上げ、バイオマスの活用に資する施策を強力に推進しております。これらには、木質、そして、食品廃棄物、下水汚泥、家畜排せつ物などが含まれております。
○議長（春山敏明） 行政経営部長｡ ◎行政経営部長（松本仁） 障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律が本年６月14日に公布され、国においては障害者雇用推進者には各府省等の官房長等を選任することとしております。 本市においても、この障害者雇用推進者を今後選任することになりますので、詳細な情報が国から届き次第、速やかに対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。
平成25年度から、関係７府省、内閣府、総務省、文部科学省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省が共同で選定し、バイオマス産業都市構想の具体化に向け、取り組みを推進しているところであります。 農林水産省によりますと、バイオマス産業都市の選定地域は、平成30年11月現在、全国で84市町村、県内では平成27年に茂木町、平成29年に大田原市がそれぞれ選定をされました。
平成26年からスタートした地方分権改革に関する提案募集方式とは、国の制度について地域の実情に合わなくなった、新たな取り組みを行う上での支障になっているなど、地域で顕在化、言いかえれば見えているさまざまな課題を解決するため地方から提案し、これを内閣府と地方分権改革有識者会議が制度を所管する府省と調整し、その実現を図る地方分権改革の新たな推進手法です。
国の関係７府省が共同で推進するバイオマス産業都市の平成29年度の選定地域が平成29年10月３日に公表され、全国11市町村のうちの一つとして本市も選定され、昨年10月19日に農林水産省で認定授与式が開催され、認定書が授与されたとの報道が「広報おおたわら」でなされました。
このたび内閣府の、日本の経済、産業競争力にとって重要な課題を、府省及び分野横断的に基礎研究から実用化、産業化までを見据えて実施する国家プロジェクト、戦略的イノベーション創造プログラムの実証研究の対象に、全国の中で小山産のハト麦が選定をされました。この研究では、20歳から64歳までの健康な小山市民300人を３月から４月上旬にかけて募集をさせていただきます。
政府の人事局は、2017年５月、非常勤職員の給与について、各府省での申し合わせを行っております。人事院の類似する職務の常勤職員の級の初号俸としていた給与の決定の水準を上回る常勤職員との処遇の均衡を打ち出し、期末手当等の支給や常勤職員の給与改定に合わせた賃金引き上げも明記しました。 一方、地方公務員法の改正によって、2020年から会計年度任用職員制度が導入されます。
こうした状況を踏まえて、平成24年９月に関係７府省が共同で取りまとめたバイオマス事業化戦略において、原材料の収集から製造、利用までの経済性が確保された一環システムを構築し、地域の特色を生かしたバイオマス産業を軸とした環境に優しく、災害に強いまち、村づくりを目指すバイオマス産業都市の構想を推進することとされました。
ただ、この場合も産業都市構想が認定されることによりまして、関係７府省の支援が受けやすくなると、技術面、それとか規制面、それからいろいろな補助金等につきましても、相談ができるということになりますので、その事業者が事業化を進める上で、スムーズに事業展開が図られるように、市がその事業体を支援をしていくと、全体の構想の中で構想に沿ったような形で進められるように市が支援をしていくということが基本的なスタンスでございます
厚生労働省では、自治体の産業振興施策や各府省の地域再生関連施策との連携のもとに、地域の協議会が提案した雇用対策に係る事業構想の中から、コンテスト方式により、雇用創造効果が高いと見られるものや、波及的に地域の雇用機会を増大させる効果が高く、地域の産業及び経済の活性化等に資すると認められるものを選抜し、該当協議会に対し、その事業の実施を委託する実践型地域雇用創出事業の実施地域の募集を行っています。
このバイオマス産業都市構想は、経済性が確保された一貫システムを構築し、地域の特色を生かしたバイオマス産業を軸とした環境に優しく、災害に強いまちづくりを目指す地域とするための構想であり、バイオマス産業都市を推進する国の関係７府省によるバイオマス産業都市関係府省連絡会議により選定される必要があるために、市職員のほかに関連団体や事業者、市民団体の代表者などバイオマスに関係するさまざまな分野からの委員で構成
バイオマス産業都市とは、バイオマスの活用に重点を置いたバイオマスタウン構想をさらに発展させ、木質、食品廃棄物、下水汚泥、家畜排せつ物など、地域のバイオマスの原料生産から収集、製造、利用までの経済性が確保された一貫システムを構築し、地域のバイオマスを活用した産業創出と地域循環型のエネルギーの強化により、地域の特色を生かしたバイオマス産業を軸とした、環境に優しく災害に強いまち・むらづくりを目指す地域で、関係７府省
◎生活環境部長（高橋一典君） 現在、国において食品ロス削減に向け、もったいないを取り戻そうを合い言葉に農林水産省など、６府省が連携して、官民を挙げて食品ロス削減に向けた国民運動を展開しています。その一環として、食品メーカーや卸、小売の業界において、食品ロス削減を目的とした商慣習の見直しや賞味期限の延長、表示方法の変更などの検討が行われているところであります。
食品ロス削減につきましては、消費者庁、環境省を初めとする６府省で構成する食品ロス削減関係省庁連絡会議において連携し、官民を挙げて食品ロス削減国民運動を展開しているところであります。
バイオマス産業都市とは、バイオマスの活用に重点を置いたバイオマスタウン構想をさらに発展させ、木質、食品廃棄物、下水汚泥、家畜排せつ物など地域のバイオマスの原料生産から収集、製造、利用までの経済性が確保された一貫システムを構築し、地域のバイオマスを活用した産業創出と地域循環型のエネルギーの強化により、地域の特色を活かしたバイオマス産業を軸とした環境に優しく災害に強いまち・村づくりを目指す地域で、関係７府省
新型交付金の平成28年度予算概算要求額について、政府は８月４日のまち・ひと・しごと創生本部で、地方創生に関する統一的方針を決定し、平成28年度予算概算要求で各府省の地方創生関連事業費7,763億円を計上、これはこれまでの各省庁の事業の書きかえと言えます。 一方、各省庁以外の裁量経費等から捻出した部分では1,080億円を要求し、同額の地方負担と合わせ事業ベースで2,000億円超とするとしています。